個人破産

個人の自己破産は、裁判所での手続により、借金などの債務について、免責をしてもらうことができる手続です。免責をしてもらえると、原則として、債務の支払をする必要はなくなります。

個人の自己破産の手続は、20万円を超える財産があるかどうかにより、異なります。

 20万円を超える財産がある場合は、原則として、その財産は、個人の自己破産の手続において、換価され、債権者に配当されます。(但し、生活に必要なお金や物など、換価、配当されない財産もあります)。この手続(管財手続といいます)を行うため、管財人が選任されます。管財手続の場合、裁判所に納める予納金のほかに、管財人に納める予納金(最低20万円)も必要となります。

20万円以下の財産しかない場合は、その必要はありません。この場合、同時廃止手続という比較的簡単な手続になります。

但し、破産に至った原因がギャンブルなどの浪費にある場合や、財産を隠匿した場合等は、20万円以下の財産しかない場合でも、管財事件になる場合がありますので注意が必要です。 

法人・代表者破産

債務超過の会社が、事業を廃止するために取り得る手続として、法人の自己破産があります。

法人破産においては、破産申立までに、従業員の退職、賃金の支払、事務所の明渡、リース物件の返還、売掛金の回収、公租公課の支払等、様々な法律問題が発生します。

そこで、これらの法律問題を処理しながら、残務処理に必要な費用等も確保しつつ、破産申立の準備を進めていく必要があります。

また、代表者は、法人の債務を保証していますので、債務超過の法人が事業を廃止する際には、代表者個人の方の経済的更生のため、代表者個人の債務整理も必要となるケースがほとんどです。

したがって、債務超過の法人の事業の廃止を検討する場合、早期に弁護士に相談する必要性は高いと言えます。

当事務所においては、資金管理も含め、法人破産に伴う上記法律問題に対処していきます。

法人破産、代表者破産は、原則としていずれも管財手続になります。

そして、法人破産と代表者破産を同時に申し立てる場合は、両破産手続を同時に進めて行くことができます。 

自己破産を依頼した場合の流れ〜同時廃止手続

1、相談

返済に困ったら、まず、早めに弁護士に、ご相談下さい(当事務所の初回の相談は無料です)。相談の際、各債権者から送られてきた書類を持参頂ければ、相談がスムーズに進みます。借入の原因、借入及び返済の期間、借入残高、財産の有無等について聞き取りをし、方針決定をします。

2、受任

弁護士費用、裁判所に納める費用等について、ご説明し、ご納得頂ければ、委任状にご署名・捺印を頂きます。介入通知を発送するにあたり、注意しなければならない点についてもアドバイスいたします。

3、介入通知発送

当事務所から、各債権者に介入通知を発送します。発送後は、借金の返済をする必要はなくなります。また、債権者との連絡は、当事務所で行うことになります。

4、債権調査

各債権者からの借入金額や借入時期、返済状況について、調査します。

5、必要書類の準備

破産申立に必要な書類の準備をします。必要な書類を当事務所に持参(もしくは郵送)して頂き、また、聞き取りをしながら、破産申立に必要な書類の作成をしていきます。

6、裁判所への破産申立

破産申立をします。裁判所への必要書類の提出、裁判所との連絡は、すべて当事務所で行います。東京地方裁判所の本庁、立川支部への申立の場合、申立の際に、ご依頼者の方に裁判所に行って頂く必要はありません(8の免責審尋期日には裁判所に出頭して頂きます)。

7、破産開始決定

裁判所において破産開始決定がされ、免責審尋期日が決まります。免責審尋期日は、開始決定から2〜3ヶ月後に設定されます。

8、免責審尋期日

ご依頼者の方に裁判所に出頭して頂きます。弁護士も同行します。裁判官から、破産に至った経緯や、申立後の事情等について聞かれます。

9、免責許可決定

免責審尋期日から約1週間後に、裁判所が免責許可決定をするか否かを判断します。免責許可決定とは、これまでの債務を返済しなくてもよい旨の決定です。 決定書は、裁判所から弁護士事務所に郵送で届きますので、当事務所から結果についてご報告致します。

自己破産を依頼した場合の手続〜管財手続

破産申立までの流れは、同時廃止手続の1〜6までと同様ですので、そちらをご参照下さい。

7−1、破産開始決定

裁判所において、破産開始決定がされ、破産管財人が選任され、債権者集会の期日が決まります。債権者集会は、破産開始決定から約3ヶ月後に設定されます。

7−2、債権者集会 

管財人が債権者に破産者の財産等について報告等する期日です。ご依頼者、弁護士も出席します。

個人破産の場合(会社代表者の個人破産も含みます)、その後の手続は、同時廃止手続の8〜9までと同様ですので、そちらをご参照下さい。法人破産の場合、8〜9の手続はありません。

▲このページのトップに戻る