遺産相続

相続人が複数いる場合の遺産相続の方法としては、大きく分けて、遺言書による場合、遺産分割による場合があります。

遺言書がある場合は、遺言の内容に従って、遺産を分けることになります。

ただし、遺言書があっても、特定の遺産を誰に帰属させるかが定められていない場合等は、遺産分割をすることになります。

遺言書がない場合は、遺産分割によって、遺産を分けることになります。

遺言書

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言などがあります。

自筆証書遺言は、被相続人により、全文、日付、氏名が自署されており、印が押されているものです。 自筆証書遺言の保管者は、相続開始後、遅滞なく、裁判所における検認手続を経なければなりません。

公正証書遺言は、公証人が関与して法定の方式によって作成された遺言書です。公正証書遺言の場合、検認手続は不要です。

当事務所においては、遺言書の内容、作成方法についてのご相談も承っております。まずは、ご相談下さい。

遺留分

遺留分とは、遺言の内容にかかわらず、法定相続人が相続財産から取得できる最低限の割合です。ただし、被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。

例えば、遺言書の内容が、全ての遺産を長男に与え、他の二人の子供には何も与えないとなっている場合、他の二人の子供は、相続財産の6分の1ずつの遺留分を、長男に対して請求することができます。

ただし、遺留分の請求は、相続開始及び遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内にしなければなりません。

遺留分の請求をしても、相手方(上記例の場合、長男)が応じない場合は、遺留分減殺請求調停や遺留分減殺請求訴訟を起こす方法があります。

遺留分の請求方法については、当事務所にご相談下さい。

 

遺産分割

遺言書がない場合は、相続人間で遺産分割協議をすることになります。

相続人間で協議が整わない場合には、遺産分割調停・審判を申し立てる方法により、遺産分割を行う方法もあります。

当事務所においては、遺産の分け方についてのアドバイス、遺産分割協議における他の相続人との交渉、遺産分割協議書の作成、遺産分割調停・審判の申立代理などを行っております。

 

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