法律相談料

弁護士に相談を依頼される場合の費用で、30分毎に5,500円(税込)です。

※平日夜間は8,250円(税込)です。

 

当事務所はできるだけ費用のかからない解決方法を提案します。

ご自身で対応される場合にはこの法律相談料のみの負担となります。

事案が複雑な場合や弁護士が受任しないと手続きが困難な場合には、弁護士へ事件の受任を依頼して下さい。この依頼時の相談料は無料です。

事件委任の弁護士費用

弁護士に事件を委任される場合、以下の費用がかかります。

1.着手金 

 委任事務処理費用として、事件の成功・不成功にかかわらず、依頼時にお支払いいただく費用です。

2.報酬金 

 事件処理の結果、成功の程度に応じて、終了時にお支払いいただく費用です。

3.実費  

 裁判所へ納める印紙・切手代、文書取り寄せ費用、交通費等です。

       

民事事件の委任費用

 

経済的利益の額  着手金(税別)  報酬金(税別) 
300万円以下の場合 8%  16% 
300万円を超え3000万円以下の場合  5%+9万円  10%+18万円 
3000万円を超え3億円以下の場合  3%+69万円   6%+138万円
3億円以上の場合  2%+369万円   4%+738万円

上記の表は費用の標準です。事件に要する労力や事件の難易度によって増減があります。具体的な金額は、相談時に弁護士が提示し、両者合意の上契約書を締結します。

債務整理(自己破産、任意整理、個人再生)の費用

   着手金(分割可)  報酬金

 自己破産(個人)

22万円〜33万円 

ただし、債務金額が1000万円を超える場合は44万円

 なし(*)
 自己破産(法人)

法人は44万円〜

法人代表者は22万円〜

 なし(*)  
 任意整理

1件につき3万3000円

 なし(*)

 個人再生 44万円〜55万円  なし(*)
 過払金返還 なし  返還金の21%

上記金額はすべて税込です。 

(*)自己破産、任意整理及び個人再生において、交渉または訴訟によって過払金を回収したときは上記の過払金返還の報酬金が必要です。

 

相続問題の弁護士費用

  着手金  報酬金
公正証書遺言作成 11万円から  なし
遺産分割調停  33万円から 得られた経済的利益の10.5% 

上記金額はすべて税込です。

離婚事件の弁護士費用

   着手金  報酬金
調停・交渉事件  33万円 

成果の程度に応じ33万円から。

(財産分与、慰謝料等において経済的利益を得た場合は民事事件の基準を考慮して決定する)

訴訟事件  33万円 

成果の程度に応じ33万円から。

(財産分与、慰謝料等において経済的利益を得た場合は民事事件の基準を考慮して決定する)

上記金額はすべて税込です。

離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金は16万5000円(税込)を加えます。

交通事故事件の弁護士費用

   着手金  報酬金
 示談交渉事件  22万円  得られた経済的利益の10.5%
 訴訟事件  33万円  得られた経済的利益の10.5%

上記金額はすべて税込です。

示談交渉から訴訟へ移行する場合の着手金は16万5000円を加えます。

刑事事件の弁護士費用

   着手金  報酬金
事案簡明な事件  22万円  22万円 
事案複雑な事件  33万円  33万円〜55万円 

上記金額はすべて税込です。

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